モンゴル環境市民委員会と民主党の協力覚書

要旨: 

モンゴル環境市民委員会・民主党協力覚書

 

2012年6月19日                                      ウランバートル市

 

 世界の国々が「持続的発展」という観点で発展の方向性を明確にしている現在、モンゴル国政府にとって安全保障と国民の健康、安全な環境での生活を保証する社会・経済政策を策定すべき時が到来している。気候変動・砂漠化・水不足・環境汚染など世界が直面している多くの問題が、わが国だけを避けて通ることがないことも明らかである。また、私たち自身の誤った行動、法律の不備などが原因で、国民や未来の世代が生きていくための自然環境・母なる大地がいっそう汚染され続けている。

 モンゴル国政府は鉱山開発に依拠した経済発展モデルを国民に提示し、大規模事業をスタートさせているが、環境アセスや国民の参加が極めて不十分である。

 モンゴルの環境団体を代表してモンゴル自然環境市民委員会と民主党がモンゴル国の自然環境政策を新たな段階に進めるため、以下の諸問題において協力することに合意し、了解覚書に署名する。

(1)モンゴル国の領土内における核廃棄物の最終処分を固く禁ずる。

(2)原子力発電所の建設を拒否し、核エネルギー法を修正する。

(3)河川の源流、水資源を有する保護区や森林を有する土地における地下資源の探査や利用を禁じる法律を施行する。

(4)政府による環境アセスと国土を総合的に管理する政策を政府の環境機関に集中させる。

 モンゴル自然環境市民委員会は、上記の意見を盛り込んだマニフェストが実施されるよう、環境団体を代表して民主党を支援し協力する。

 民主党は今後、政策を策定し、上記の項目にしたがって活動していく。

 

 

民主党党首                 モンゴル自然環境市民委員会委員長

N.アルタンホヤグ(N.Altanhuyag)    D.ガンボルド(D.Ganbold)

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