モンゴル 日本大使館にデモ 「核廃棄物 持ち込むな」

要旨: 

 国の垣根を越えて脱原発に取り組むモンゴル、韓国の政治家、研究者らと昨年十一月に「脱原発アジア」を宣言した川崎市幸区、崔勝久(チェスング)さん(66)が先月、両国を訪問した。十六日には、東京で開かれた「さようなら原発十万人集会」に呼応したデモを、ウランバートルの日本大使館前で展開した。帰国した崔さんに現地の事情を聞いた。 (山本哲正)

 デモにはラグバジャブ・セレンゲ元緑の党党首(51)ら現地の人を中心に二十人が集まった。崔さんは、モンゴルのウラン採掘に関与しない▽核廃棄物をモンゴルに持ち込まない-などを大使館に申し入れた。

 モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス(CFS)」構想を意識したという。日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で進めてきた構想だが、昨春明るみに出て、モンゴルでも議論が沸騰。昨年九月にエルベクドルジ大統領が国連総会で「モンゴルに核廃棄物を搬入させてはならない」と演説するに至った。

 しかし今春以降、モンゴル政府の投資計画(二〇一二~一七年)に一時期、放射性廃棄物の保管、埋蔵施設の記述があったことが分かり、現地の反核運動団体などは反発したという。

 崔さんは「CFS構想通りに進むと、モンゴルに原発の廃棄物処理の問題を押しつける形で、日本や韓国の原発輸出が進みかねない。モンゴルこそ、アジアの脱原発のカギを握る」と訴える。

 この問題に詳しい現代モンゴル研究の今岡良子大阪大学准教授は「モンゴルのウラン埋蔵量は世界一とされる。ウランで利益を得たい人たちがいる限り、また廃棄物処理に困る国がある限り、モンゴルの処分場問題はいつでも再燃する問題。国を越えた協力が必要だ」と話している。

 在モンゴル大使館への申し入れで、崔さんは川崎市臨港部で取り組みが進む火力発電施設をモンゴルに推奨するよう求めたという。従来型の蒸気タービンに、ガスタービンを組み合わせて発電する「コンバインドサイクル方式」で、燃料には液化天然ガス(LNG)を使う。熱効率の高い環境配慮型だ。「原発ではなく、日本にある優れた技術で貢献してほしい」と崔さんは訴える。

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